運送・物流業の事故・労災

• トラックドライバーが運送中に交通事故を起こしてしまった。
• 労災による死亡事故が起きてしまい、遺族から訴えられている。
• 労災時の手続きをサポートしてほしい。
• 運輸局の監査が入ることになったが、どのように対応すれば良いかわからない。
• コンプライアンスが徹底できておらず、行政指導を受けるリスクがある。

事故が発生した際は、迅速かつ的確な対応が必要です。まずは安全を確保して、速やかに怪我人の救護を行い、救急に通報します。その後は警察に通報して、事故現場の詳細な記録を取りましょう。

運送会社のトラックドライバーが起こした事故については、トラックドライバーと運送会社が共に損害賠償責任を負います。なぜなら運送会社には使用者責任と運行供用者責任があるからです。会社側のシフト管理体制やドライバーの過失などに応じて実際の負担割合が決まりますが、基本的には会社側の負担が大きくなる可能性が高いでしょう。

当事務所は億単位の賠償事故対応の経験がありますので、重大事故についても適切な対応が可能です。

運送・物流業は長時間労働を求められる場合が多く、労働災害（労災）が発生する潜在リスクがあります。そのような状況下で労災が発生した場合、労災保険のみでは対応しきれない可能性があるでしょう。企業は民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪など）、さらには行政責任（労働基準法・労働安全衛生法違反など）を問われるおそれがあります。

労災の要件を満たす事故発生時に企業ができることは、労働者に十分な休養を与えることと、労災保険の申請手続きを迅速に行うことです。労働基準監督署への報告も怠らないようにしましょう。当事務所なら労災時の手続きサポートはもちろん、再発防止策のアドバイスも可能です。

運送会社が法令違反を犯してしまった場合、行政指導や行政処分を受けることがあります。法的な強制力のある行政処分には、車両使用停止、事業停止、許可取消と3つの種類がありますが、行政処分を受けてしまうと業績に深刻な影響を及ぼしかねません。

行政処分は、運輸局や労働基準監督署による監査に基づいて実施されます。抜き打ちでの監査もあるため注意が必要です。監査への対応としては、法令順守を徹底した上で適切な説明と資料提出を行う必要があるでしょう。違反が指摘された場合は速やかに是正措置を取り、再発防止策を実施します。運輸局や労働基準監督署への対応については、当事務所におまかせください。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における実績を積み上げてまいりました。なかでも運送・物流関係の著書やセミナー実績が豊富です。法的な問題から労務問題まで、総合的にサポートいたしますのでおまかせください。突発的なトラブル対応はもちろんのこと、コンプライアンス強化を含む予防策のご提案も可能です。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。運送・物流業に関するトラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。