運送・物流業の労務管理

• 労働環境を見直したい。
• 残業代の請求方法やルールを整備しきれておらず、対応もれが心配。
• 退職した従業員から不当解雇だとして労働審判を起こされた。
• ハラスメントやいじめなどの職場トラブルへの適切な対応方法がわからない。
• 労働法に関する知識が不足しており、法的トラブルへの対応に不安がある。

運送・物流業において従業員の一員であるドライバーは、渋滞などの避けられない事情で残業が発生しやすいものです。そのため残業代の問題が発生しやすいといえます。また激務で労働時間の管理ができていなかったり、制度や就業規則が実態に伴っていなかったりと、さまざまな原因によって残業代が正しく支払われていないケースが考えられるでしょう。

一方で、労働時間を適切に計算して残業代を支払うことは、従業員との信頼関係を構築する上で欠かせません。当事務所では適切な残業代の支払い方法やルールを整備して、法令遵守の徹底をサポートします。数千万円単位の残業代請求への対応経験もございますので、安心してご相談ください。

さまざまな事情により、従業員の解雇を余儀なくされることがあるかもしれません。しかしながらたとえ従業員の勤務態度に問題があったとしても、よほどの事情がない限りは企業が従業員を解雇することは難しいでしょう。配置転換などを検討し、軽微な懲戒処分を重ねたうえで、どうしても避けられない状況になって初めて解雇が正当に認められるのが現状です。

法的手続きを遵守せずに解雇した場合、法的なリスクを負ってしまいます。場合によっては慰謝料や補償金を支払うことになるかもしれません。当事務所では、従業員との解雇に関する法的な手続きを適切に行い、トラブルを未然に防ぎます。

職場でのいじめや嫌がらせは、従業員の士気や生産性を低下させ、企業の業績にも悪影響を及ぼすおそれがあります。運送・物流業界でもこの問題は発生しており、ハラスメントに関する苦情や報告があれば、迅速かつ適切な対応が求められるでしょう。問題を放置していると、企業が職場環境配慮義務を怠ったとして、被害者から損害賠償請求を受ける可能性があります。また職場環境や世間的評価への悪影響も考えられるでしょう。

当事務所では、ハラスメントの調査や対応プロセスの構築、必要な場合の法的手続きをサポートいたします。トラブル対応はもちろん、再発防止策についての相談もおまかせください。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における実績を積み上げてまいりました。なかでも運送・物流関係の著書やセミナー実績が豊富です。法的な問題から労務問題まで、総合的にサポートいたしますのでおまかせください。突発的なトラブル対応はもちろんのこと、コンプライアンス強化を含む予防策のご提案も可能です。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。運送・物流業に関するトラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。