運送・物流業の契約関係

• 新規取引先との契約書をチェックしてほしい。
• 法改正に合わせて契約書を見直したい。
• 取引先が運送料を支払ってくれない。
• 多重下請や業務委託の契約に関してトラブルが起きてしまった。
• 人手不足により、就業規則の定め以上の長時間労働が発生している。

運送・物流業は業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働などの契約関係が結ばれる傾向にあります。複雑な多重取引関係となることから、契約に関する法的リスクが生じやすいでしょう。複数企業との取引関係を築くことが一般的ですが、全ての契約内容は常に適切であることが求められます。

そのため、企業にとって定期的な契約書のチェックは欠かせない業務といえます。また事前に適切な契約書を用意しておけば、仮に信頼関係が揺らいでしまった際にも重要な役割を果たすでしょう。業務の円滑な進行やトラブル回避のため、契約書に関する相談は当事務所におまかせください。

債権回収は、どのような業界の企業であれ頭を悩ませる問題です。しかしながら債権回収が進まなければ企業運営に影響を及ぼすだけではなく、財務にも大きな負担をかける可能性があります。だからこそ、迅速かつ適切に対応しなければなりません。

特に運送・物流業の債権回収については、スピード感が求められます。消滅時効を迎える前に、請求書の送付や訴訟の提起などの対応を速やかに行う必要があります。当事務所では、効果的な債権回収の手法や法的手続きにより、皆様の利益を守ります。

運送・物流業において、ドライバーとの契約管理は重要であり、労務トラブルを未然に防ぐために不可欠といえます。またドライバーとの契約は雇用契約ではなく業務委託契約が一般的ですが、実質的に労働者のような働き方になっている場合は要注意です。業務委託契約を結んでいても、実働状況によっては雇用契約と認定される可能性があります。

法的なリスクを回避するためには、適切な契約書の作成と共に実態の確認が必要です。当事務所では、運送・物流業特有の問題に対応した契約書の作成・チェックが可能です。運営の要となるドライバーとの契約を適切に管理して、ビジネスを安定的に運営するためのサポートをいたします。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における実績を積み上げてまいりました。なかでも運送・物流関係の著書やセミナー実績が豊富です。法的な問題から労務問題まで、総合的にサポートいたしますのでおまかせください。突発的なトラブル対応はもちろんのこと、コンプライアンス強化を含む予防策のご提案も可能です。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。運送・物流業に関するトラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。