業種別の対応

• 運搬中の事故が増加している。契約書を見直したい。
• 契約書の内容や解釈に不安がある。
• 物流倉庫での商品破損問題に悩んでいる。
• デリバリーサービスの労務管理が難しい。
• デリバリーサービス経営者としての法的課題に戸惑っている。

陸路、開運、航空と全ての運送・物流業において、運搬中の事故への対策は課題といえます。特に近年は輸送量の増加や複雑化に伴い、事故のリスクが高まっていると言わざるを得ません。また海運運送や航空運送では、通常の事故とは異なる法的複雑さもあります。時には悪天候や機械の故障などによる事故が深刻な影響を及ぼす可能性もあるでしょう。昨今はドローン関連の法的問題も注目されています。

リスクを最小限に抑えるためには、事前の契約書の作成が重要です。契約書には、運送業者と顧客との間での責任分担や補償条件、運送物の保険内容などが明確に記載される必要があります。当事務所なら、各業界の特徴に合わせたサポートが可能です。

倉庫業は、商品や在庫の保管・管理を行う重要な業種ですが、その運営にはさまざまなリスクが伴います。具体的には物品の破損や盗難、火災などの災害リスクも挙げられるでしょう。また運営形態が営業倉庫の場合は、倉庫業法上の倉庫業に当たるため、倉庫業法が定める手続きに従って法令を遵守する必要もあります。

リスクに備えるためには、適切な火災保険の加入やセキュリティ対策の強化が欠かせません。また倉庫業務に関する契約書の作成やチェックも重要です。自社と取引先の間で責任範囲を明確にすることで、トラブルを回避できるでしょう。倉庫業特有の問題も当事務所へおまかせください。

デリバリー・宅配業は、現代社会において欠かせないサービスとして急速に普及しました。今や飲食業界のみならず、多くの業種がデリバリー・宅配サービスを導入し、人気となっています。一方で、配達員の雇用形態や労働条件の適正化、配達中の事故やトラブルへの対応など、業界独自の法的課題が存在することも事実です。

特にUberなど、フードデリバリーサービスのプラットフォームを介した配達業務では、雇用関係の明確化や労働法の遵守が重要です。また配達員やドライバーの労働条件や安全対策についても、適切な配慮が求められます。リスクに備えるためには、保険や契約書の整備が不可欠です。法的課題への対応は当事務所におまかせください。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における実績を積み上げてまいりました。なかでも運送・物流関係の著書やセミナー実績が豊富です。法的な問題から労務問題まで、総合的にサポートいたしますのでおまかせください。突発的なトラブル対応はもちろんのこと、コンプライアンス強化を含む予防策のご提案も可能です。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。運送・物流業に関するトラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。