2026/10/02 コラム
受取拒否された荷物の保管義務と処分方法に関する法務｜運送業者が知るべき法的対応
はじめに
運送業の現場において、指定された届け先に荷物を運んだものの、受取人（荷受人）が不在で連絡が取れない、あるいは「注文した覚えがない」「受け取りを拒否する」と言われ、荷物を引き渡すことができないトラブルは日常的に発生します。
このような「受取拒否」や「受領不能」の事態が生じた場合、運送業者は行き場を失った荷物を抱え込むことになります。トラックの荷台や自社の倉庫を占有し続ける荷物は、業務の妨げになるだけでなく、保管のためのコストを日々発生させます。しかし、「邪魔だから」といって運送業者の独断で勝手に荷物を廃棄したり売却したりすると、後になって荷主から高額な損害賠償を請求されたり、最悪の場合は業務上横領などの刑事責任を問われたりする法的リスクが潜んでいます。
本記事では、運送業者の方に向けて、受取拒否された荷物を法律上どのように保管し、どのような手順を踏めば適法に処分できるのかを解説します。「受取拒否された荷物の保管」にかかる義務と、「荷物の処分に関する法律」のルールについてお伝えいたします。
Q＆A
受取拒否された荷物に関するよくある疑問
Q1:届け先で受取拒否された荷物を、自社の倉庫で長期間保管しています。保管スペースを圧迫しているので勝手に捨ててもよいでしょうか？
A1:いいえ、勝手に捨てることはできません。運送業者は、荷物を預かっている以上、適切に保管する義務（善管注意義務）を負っています。無断で廃棄すると、荷主（荷送人）から荷物の代金相当額の損害賠償を請求される恐れがあります。荷物を処分するためには、商法や運送約款に定められた法的な手順を踏む必要があります。
Q2:受取拒否された荷物を自社に持ち帰り、保管を続けています。この間に発生した保管費用や、返送するための運賃は誰に請求できますか？
A2:原則として、運送を依頼した荷主（荷送人）に対して請求することができます。運送業者は、受取人が荷物を受け取らないことによって生じた余分な運賃や保管料、その他の費用を荷送人に負担させる法的な権利を有しています。
Q3:運んでいる荷物が生鮮食品などの腐敗しやすいもので、受取拒否されました。のんびり手続きをしていると腐ってしまいますが、どうすればよいですか？
A3:荷物が腐敗しやすいものや、保管に多額の費用がかかる場合は、法律上「直ちに競売または売却できる」という例外規定があります。ただし、その場合でも可能な限り速やかに荷送人に状況を報告し、事後に売却代金を供託するなどの適切な処理が求められます。
解説
1.受取拒否・受領不能が発生した場合の運送業者の「義務」
受取人が荷物の受け取りを拒否した場合、あるいは宛先不明等で引き渡しができない場合、運送の目的は達成されていませんが、運送業者と荷物との関係がそこで終わるわけではありません。法律上、運送業者には引き続き以下の義務が課せられます。
荷送人（依頼主）への指図（指示）を求める義務
荷物が引き渡せない事態に陥った場合、運送業者が最初に行うべき法的義務は、運送の依頼主である「荷送人」に対して遅滞なくその旨を通知し、「この荷物をどうすればよいか」という指図（指示）を求めることです。これを怠り、勝手な判断で荷物を動かしたり処分したりして損害が発生した場合、運送業者が責任を問われることになります。
善管注意義務に基づく「受取拒否荷物保管」の義務
荷送人からの指図を待っている間、あるいは指図に従って荷物を返送するまでの間、運送業者はその荷物を自社の倉庫等で保管することになります。この際、運送業者は「善良な管理者の注意（善管注意義務）」をもって荷物を保管しなければなりません。
雨ざらしの場所に放置して水濡れさせたり、乱雑に扱って破損させたりした場合、たとえ受取拒否された荷物であっても、運送業者は荷送人に対して保管義務違反に基づく損害賠償責任を負います。
2.荷送人から指示がない場合の「荷物処分法律」の手順
荷送人に「受取人が受け取りを拒否しています」と連絡したものの、荷送人と連絡がつかない、あるいは荷送人からも「そちらで勝手に処分してくれ」「返送されても困る」と見放されてしまうケースがあります。
このような場合、運送業者は商法の規定に基づく法的な手順を踏むことで、荷物を適法に処分することができます。
手順①：相当の期間を定めた催告
まずは荷送人に対して、「〇月〇日までに荷物の引き取り、または返送等の明確な指示をしてください。期限までに指示がない場合は、法律に基づき荷物を処分（競売等）します」という内容の通知を行います。言った・言わないのトラブルを防ぐため、この通知は「内容証明郵便」で行うことが実務上の定石です。
手順②：供託（きょうたく）
指定した期間が経過しても荷送人から適切な指示がない場合、運送業者は荷物を法務局等の「供託所」に預ける（供託する）ことができます。供託をすることで、運送業者は荷物の保管義務から解放されます。ただし、物理的に大きな荷物や、価値の低い荷物については、供託所が受け入れを拒否することもあり、万能な解決策とは言えない側面もあります。
手順③：競売（けいばい）または売却
供託が難しい場合や、一定の条件を満たす場合、運送業者は商法第585条などの規定に基づき、荷物を「競売」にかけることができます。競売によって得られた代金から、運送業者が受け取るべき運賃、保管料、競売にかかった費用を差し引き、残額がある場合はそれを供託所に供託するか、荷送人に返還します。
また、市場価格があるものであれば、裁判所の許可を得て民間の業者に売却（任意売却）することが認められるケースもあります。
注意：無断での廃棄・売却の法的リスク
上記のような法的な手順（催告、供託、競売）を無視して、運送業者が独断で荷物を廃棄したり、リサイクルショップに売却して代金を自社の利益にしたりする行為は違法です。民事上の損害賠償請求を受けるだけでなく、他人の財産を勝手に処分したとして、刑法上の「器物損壊罪」や「業務上横領罪」に問われる重大なコンプライアンス違反となります。
3.例外規定：生鮮食品など「処分を急ぐべき荷物」の対応
一般的な荷物であれば、内容証明郵便を送って期間を待つという手順を踏むことができますが、荷物が「生鮮食品」や「冷凍食品」であった場合、のんびり手続きをしている間に腐敗し、無価値になってしまいます。
直ちに競売・売却できる特則
商法では、荷物が「滅失または毀損しやすいものであるとき」には、前述の「相当の期間を定めた催告」の手順を省略し、直ちに荷物を競売にかけることができるという特則を設けています。また、保管に不当に多額の費用を要する場合も同様です。
この場合でも、競売（または売却）を実施した後は、遅滞なく荷送人に対して「荷物を売却した旨」および「代金の処理内容」を通知する義務があります。
無価値な場合の「廃棄」の判断
完全に腐敗して異臭を放っている食品や、市場価値が全くなく売却も不可能な荷物（単なるゴミと同視できるもの）については、保管し続けること自体が不衛生であり、さらなる損害を生む可能性があります。このような極端なケースにおいては、客観的な証拠（腐敗した状態の写真など）を記録した上で、廃棄処分することがやむを得ないと法的に解釈される余地があります。ただし、後日のトラブルを防ぐため、廃棄する前には極力荷送人に連絡を試み、記録を残しておくことが重要です。
4.保管費用・再配達運賃の請求と「留置権」の行使
受取拒否された荷物を自社で保管したり、荷送人の指示で返送したりした場合、運送業者には余分なコストが発生します。これらの費用は泣き寝入りする必要はありません。
費用負担者は原則として「荷送人（依頼主）」
運送契約の当事者は運送業者と荷送人です。受取人が受け取りを拒否したことによって生じた「保管料」「荷役料（積み下ろしの追加費用）」「返送のための運賃」は、運送契約上の債務不履行や実費精算の観点から、荷送人に対して請求する正当な権利があります。
荷物を担保にする「留置権（りゅうちけん）」
荷送人が運賃や保管料の支払いを拒否した場合、運送業者は民法や商法が定める「留置権（または商人間の留置権）」を行使することができます。これは、「運賃や保管料を全額支払ってくれるまで、この荷物は返しません」と主張し、荷物を手元に留め置くことができる強力な権利です。
留置権を行使することで、荷送人に対して費用の支払いを間接的に強制することができ、最終的には留置権に基づく競売によって代金を回収することも可能となります。
5.平時からの予防法務：運送約款でのルールの明確化
受取拒否された荷物の処理に関する法律（商法など）は、手続きが煩雑であり、実務のスピード感に合わない部分もあります。そのため、運送業者が自社の身を守るためには、あらかじめ「運送約款」において、受取拒否時のルールを明確に定めておくことが最も有効な対策となります。
標準貨物自動車運送約款における規定
国土交通省が告示している「標準貨物自動車運送約款」では、受取拒否（引渡し不能）の場合の措置として、以下のようなルールが定められています。
- 荷受人を確知できない、または引き取りを拒んだ場合は、遅滞なく荷送人に指図を求める。
- 荷送人が相当の期間内に適切な指図をしない場合、運送業者は荷物を供託できる。
- 一定の条件（腐敗しやすい等）を満たす場合、運送業者は荷物を競売に付することができる。
- これらの処分に要した費用は荷送人の負担とする。
多くの運送会社がこの標準約款を利用していますが、実際にトラブルになった際に約款の規定通りに手続きを進められるよう、社内での運用フローを確立しておくことが重要です。
自社独自の特約・ルールの設定
標準約款をベースにしつつ、特定の荷主との継続的取引においては、基本契約書などで「受取拒否が発生した場合、〇日以内に指示がないときは、当社の判断で任意に売却または廃棄処分できるものとし、荷主はこれに異議を唱えない」といった特約を結んでおくことも有効なリスク管理となります。（ただし、消費者契約法等の適用がない事業者間取引に限ります。）
弁護士に相談するメリット
受取拒否された荷物が倉庫に滞留し、荷主との間で対応方針や費用の負担を巡ってトラブルになった場合、弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談いただくことで、運送業者様には以下のようなメリットがあります。
1.適法な荷物処分の手続き（供託・競売等）の代行・サポート
内容証明郵便による荷送人への催告書の作成から、供託所への手続き、あるいは裁判所を通じた競売や民事保全手続きなど、法的な専門知識を要する処分プロセスを弁護士がサポートします。これにより、運送業者様が「勝手に処分して訴えられる」という法的リスクを完全に遮断することができます。
2.荷主に対する未払い運賃・保管料の回収交渉
荷物の処分だけでなく、発生した保管費用や返送運賃について、弁護士が運送業者様の代理人として荷主と交渉を行います。弁護士名での請求を行うことで、相手方が支払いに応じる可能性が高まり、必要であれば留置権の行使や訴訟などの法的措置を通じて、正当な債権の回収を図ります。
3.実務に即した運送約款・契約書の見直し
今後の同種のトラブルを予防するため、貴社が主に取り扱う貨物の性質（常温、冷蔵、精密機器など）や取引の実態に合わせて、運送約款の改定や、荷主との基本契約書のリーガルチェックを行います。現場が迷わずに対応できる明確なルール作りを法務面から支援いたします。
まとめ
受取拒否や宛先不明によって行き場を失った荷物は、運送業者にとって保管スペースを奪い、管理コストを増大させる悩みの種です。しかし、それを「邪魔だから」と独断で廃棄・売却することは、法律上許されておらず、かえって多額の損害賠償を招く危険な行為です。
トラブルを安全に解決するためには、「受取拒否荷物保管」に関する善管注意義務を理解し、「荷物処分法律」である商法の規定や運送約款のルールに則って、荷送人への催告、供託、競売といった正規の手続きを粛々と進めることが大切です。
滞留する荷物の適法な処分方法でお困りの場合や、荷主が保管料の支払いに応じずお悩みの際は、物流業界の実務と法律問題に精通した弁護士法人長瀬総合法律事務所へお早めにご相談ください。運送業者様の負担を軽減し、法的リスクを排除した最適な解決策を提供し、健全な事業運営を法務の力でサポートいたします。
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