2024年問題について

2024年4月1日からの「働き方改革関連法」の施行に伴い、働き方が大きく変わります。

運送・物流業ではトラックドライバーの時間外労働時間が年間で960時間上限までとなり、健康と安全を重視した働き方が求められるようになります。時間外労働の規制だけではなく、休息時間の確保、労働条件の改善も必要です。従来のビジネスモデルや労働環境に対して、大きな影響が出るでしょう。

今後は業務運営や人材確保、経営戦略などについて新たな課題が浮かび上がることが予想されます。特に、労働時間の適切な管理や従業員のモチベーション維持、運送料の見直しなど、経営者にとっては対応が急務となるでしょう。

問題1：企業の収益の減少

時間外労働の制限が導入されることで、企業の収益に影響が及ぶと考えられます。従来に比べて運送業務の効率や生産性が低下してしまい、企業の収益が減少する可能性があるでしょう。特に、急な業務変更や迅速な対応が求められる運送・物流業においては、影響が顕著に現れる可能性があります。

問題2：運転手の減少

2024年問題に伴う時間外労働の制限により、ドライバーの労働条件や給与面に変化が生じる可能性があります。結果として、労働環境に対する不満などを理由に離職リスクが高まるでしょう。運転手の減少につながれば、業務遂行に支障をきたしてしまいます。外国人労働者や外部業者の新規採用を含め、人材確保のための対策も必要です。

問題3：運送料の増加

ドライバーの稼働時間が制限されることで、運べる荷物の量は減少します。これに伴い、運送業者は効率的な荷物の積み込みや配送を行う必要がありますが、運送料の値上げや配送手数料の追加によって対応せざるを得ない可能性があるでしょう。結果として取引先からの利用が減少して、企業の収益に影響を与えるおそれがあります。

2024年問題を起因とする企業収益の減少に歯止めをかけるためには、労働環境を中心とした運営体制の見直しが必要です。従来の方法ではカバーしきれない問題について、管理システムの見直しや効率化などにより、生産性を向上させなければなりません。また人材確保のために福利厚生を充実させたり、業界全体で協力体制を築いたりすることも必要になるでしょう。

2024年問題の対策については当事務所におまかせください。今こそ社内体制を見直すチャンスです。コンプライアンス強化を図りつつ法的問題に備えることで、経営の安定性を高めるだけではなく、事業の発展・成長にもつながるでしょう。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における実績を積み上げてまいりました。なかでも運送・物流関係の著書やセミナー実績が豊富です。法的な問題から労務問題まで、総合的にサポートいたしますのでおまかせください。突発的なトラブル対応はもちろんのこと、コンプライアンス強化を含む予防策のご提案も可能です。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。運送・物流業に関するトラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。