運送・物流業のM&A・事業承継

• そろそろ後継者に会社を渡したいが、後継者選びに難航している。
• 事業拡大に向けたM＆Aを検討している。
• M＆Aや事業承継に伴う経営リスクを最小限に抑えたい。
• M＆Aや事業承継を円滑に進めるためにサポートしてほしい。
• 突然の相続によって経営者を変更しなければならなくなった。

M＆A（合併・買収）は、運送・物流業界において事業拡大や競争力強化のための重要な手法の一つです。当事務所では、M＆Aに関するアドバイスや交渉支援、デューデリジェンス（事業評価）など、幅広いサポートを提供します。

事業を渡す側の売主は、誠実に資料を開示して、譲渡後のリスクを最小限に抑える必要があります。また取引先や従業員にも譲渡の方針を伝え、信頼関係を維持する努力も必要です。時にはスムーズな引き継ぎのために、ノウハウを伝える必要もあるでしょう。一方で事業を引き継ぐ側の買主は、必要な情報を的確に得ていく必要があります。

どちらの場合も弁護士のサポートを活用して、スムーズに対応を進めましょう。

経営者の高齢化や後継者問題は、運送・物流業でも深刻な課題の一つです。今までは親族内承継が一般的な事業承継の形でしたが、大企業が物流サービスを全国展開している今、もはや中小企業が独力で生き残ることは難しくなっています。そのため、事業承継だけでなくM＆Aの活用なども、今後は積極的な選択肢の一つになるでしょう。

また中小企業の場合、事業承継を重要視するあまり、本業に集中できていないケースがあります。本来は経営の見通しを立てながら、事業承継に取り組まなければなりません。適切な事業計画や法的手続きによって事業承継を円滑に進めるためには、弁護士への相談をおすすめします。

経営者の変更や相続に伴う法的手続きは複雑であり、専門的な知識が求められます。相続（経営者の変更）の相談は当事務所におまかせください。運送・物流業界の相続においては、一般貨物自動車運送事業者業の経営者が亡くなってしまった場合、相続人が引き継いで経営することが可能です。ただし、亡くなってから60日以内に国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

事前に事業承継の準備ができていれば良いのですが、時には不慮の事故などで急に相続が開始する可能性もあるでしょう。当事務所では相続手続きのサポートを通じて、円滑な経営者の変更を実現します。安心してご相談ください。また相続税対策や資産管理など、事前の対策も承ります。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における実績を積み上げてまいりました。なかでも運送・物流関係の著書やセミナー実績が豊富です。法的な問題から労務問題まで、総合的にサポートいたしますのでおまかせください。突発的なトラブル対応はもちろんのこと、コンプライアンス強化を含む予防策のご提案も可能です。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。運送・物流業に関するトラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。